愛車を売却しようと検討しているけど、やっぱり買取自体をキャンセルしようかなと悩んでいる方いませんか。買取査定では、「もしこのまま売却を決めていただければ、この金額で」などと成約を迫る商談方法を営業マンが実践しがちです。
実際にその場では、買取先を決めたものの、冷静に考えると売却することをやめる方も中にはいます。では、実際に買取契約後にキャンセル対応はできるものなんでしょうか。
この記事では、車買取後のkキャンセル対応について徹底解説します。記事内では、車買取時にキャンセル対応以外にも、キャンセルできるケースとキャンセルできないケースも合わせて紹介しています。気になる方は、是非参考にしてみてください。
車買取契約後のキャンセルは可能？
この記事の結論から説明すると、車買取時に契約をキャンセルできるのか、できないのかは買取業者によって異なります。キャンセル対応してもらえる買取業者でも、キャンセル料（違約金）が発生する可能性も少なくありません。
そのため、買取業者と売買契約を結ぶ前には、買取契約後のキャンセル対応について事前確認しておくことを必ずおすすめします。
車買取でクーリングオフは適応されない
物の売買には、「クーリングオフ」と呼ばれるキャンセル制度がありますが、車の売買契約では、そもそもクーリングオフ制度は適用されません。
中古車に限らず、車は消費者が熟考してから購入もしくは売却判断するものであり、衝動買いの恐れが少ないと判断されるためです。売買契約後でもクーリングオフ制度が適用できると考えると痛い目に遭うでしょう。
キャンセル料金は数万円になる可能性も
買取契約をキャンセルする場合、業者によってはキャンセル料（違約金）を支払う義務が発生します。キャンセル料（違約金）の費用相場は、おおよそ「数万円程度」であり、業者によって金額が異なります。
そのため、買取契約後のキャンセルに違約金が発生するのかを事前確認することが何より重要です。
消費者契約法第9条には、「消費者からキャンセル料（損害賠償や違約金）を算出した根拠を求められた際には、説明するよう努めなければいけない」という内容が記載されています。説明責任がある内容としては、以下の通りです。
- 外装と内装の清掃費用
- 車のメンテナンス代
- キャンセルに伴う手続きにかかった人件費
- 車を保管していたことに対する管理費
- 輸送費
などの費用内訳は挙げられるでしょう。
車買取でキャンセル対応できる3つのケース
車買取でキャンセル対応可能なケースを3つ解説します。
- ケース①：車買取契約を結ぶ前
- ケース②：車と契約書を渡す前
- ケース③：買取業者側で不手際があった場合
それぞれキャンセル対応可能なケースを詳しく解説します。
ケース①：車買取契約を結ぶ前
車買取の契約を結ぶ前であれば必ず契約のキャンセルは可能です。たとえ口頭で契約の合意を行った場合でも、書面での合意ではないため、法的拘束力はありません。
ただし、買取業者は、契約者を探すなどの次の手段に移行してくる可能性もあるため、キャンセル希望の場合には、その旨を買取業者に伝えるよう意識しましょう。
ケース②：車と契約書を渡す前
車の売却には、車両本体だけでなく、他にも様々な書類が必要になります。つまり、最終的に必要書類が買取業者の手元に届かなければ、売買契約には移れません。
しかし、買取業者によっては、契約前と同様に次の買取先への手続きを事前に進めている可能性もあります。買取自体をキャンセルする場合には、なるべく早いタイミングでキャンセルすることを業者に伝えるようにしましょう。
ケース③：買取業者側で不手際があった場合
買取業者との売買契約時に、業者側の不手際でトラブルに発展した場合には、キャンセル対応できる可能性が高いです。
具体的には、車両引き渡し後の減額トラブルや買取時の条件変更などが挙げられるでしょう。契約書面に内容が記載されているのであれば、契約違反に該当します。
車買取でキャンセル対応できない4つのケース
車買取でキャンセル対応できないケースを4つ解説します。
- ケース①：買い手が既に決定している
- ケース②：オークションに出品されている
- ケース③：車が移送されている
- ケース④：キャンセル対応期間が過ぎている
それぞれキャンセルできないケースを詳しく解説します。
ケース①：買い手が既に決定している
売却した愛車の次の買い手が決定している場合には、キャンセルが難しいです。キャンセルとなれば、次の買い手にキャンセル内容を説明しつつ、納得してもらうしか方法はありません。
買い手側からすると、一方的な理由で契約破棄になるため、会社の信用問題にも影響してくるでしょう。仮にキャンセルできた場合でも、多額の違約金が発生する可能性が高いです。
ケース②：オークションに出品されている
売買契約した車がオークションに出品されている場合にも、キャンセル対応は難しいケースが多いです。オークションに出品した時点で陸送費や手数料、書類上の申請手続きなどに時間と労力がかかっています。
そのため、オークションに出品している時点で運営側と買取業者の間で契約が成立している場合、出品を取り下げられたとしても、多額のキャンセル料金を請求されるでしょう。
契約をキャンセルする場合には、それまでに費やした費用を全てキャンセル希望者が負担する必要があります。
ケース③：車が移送されている
次の買い手が決まっていない状態でも、既に車が修理工場や移送されている状態の場合には、キャンセル対応が難しいです。
仮にキャンセルできた場合でも、修理工場までにかかった陸送費を請求されてしまう他、修理が開始されている場合には、修理費用を負担することを覚えておきましょう。
ケース④：キャンセル対応期間が過ぎている
キャンセル対応期間が過ぎている場合もキャンセルはできません。ほとんどの業者では、契約トラブルを防ぐために、あらかじめ契約書内で解約期間を定めています。つまり、契約書を交わすことは、契約書の内容を理解したことになります。
たとえ、契約書の内容を全て理解していない状態でも、契約が成立している以上、売主の落ち度になります。
解約期間が過ぎているからという理由で確実にキャンセルできない訳ではありませんが、契約書の効力は大きいでしょう。
車買取契約後にキャンセルする場合の注意点
車買取契約後のキャンセル対応について注意するポイントを説明します。
- 注意点①：キャンセル連絡はなるべく早いタイミングで行う
- 注意点②：契約前にキャンセル内容を確認
- 注意点③：複数の買取業者で査定依頼をもらう
それぞれの注意点を詳しく解説します。
注意点①：キャンセル連絡はなるべく早いタイミングで行う
キャンセルしたい場合には、なるべく早いタイミングで買取業者に連絡を入れましょう。買取業者は契約書を交わした後、事前に書類や手続きを進めています。つまり、連絡が遅くなることで、無駄な手間をかけさせることになりかねません。
さらに契約後のキャンセル対応に違約金を設定している業者も中にはあります。キャンセル希望の方は、買取業者に連絡を取り、無駄な費用をかけないよう意識してください。
注意点②：契約前にキャンセル内容を確認
買取契約前には、契約のキャンセルについて事前確認しておくことをおすすめします。契約書の中には、契約のキャンセルについて詳細な情報が記載されています。
具体的には、キャンセル対応時の違約金やキャンセル対応可能期間などが挙げられるでしょう。キャンセルに関する内容を契約前に確認しておくことで、業者とのトラブルを未然に防げます。
注意点③：複数の買取業者で査定依頼をもらう
愛車を高く売るためには、複数の買取業者で相見積もりをとることが重要です。1社だけの査定では、提示された買取金額が適正価格なのかを判断できません。
複数の買取業者に査定を依頼することで、提示された買取金額に妥当性があるのかを判断できます。
さらに査定依頼する業者が多いほど、業者間同士を価格競争できるため、少しでも高く売るたい売却希望者にとっては有利な条件になるでしょう。複数の買取業者としては、最低3社以上から査定見積もりをもらい、それぞれの業者を比較してみてください。
車買取・キャンセルについてよくある質問事項【4選】
車買取・キャンセルについてよくある質問事項を以下にまとめました。
- 質問事項①：車買取契約後にキャンセルはできますか？
- 質問事項②：車買取でキャンセルできるケースは何ですか？
- 質問事項③：車買取でキャンセルできないケースを具体的に教えてください
- 質問事項④：車買取契約後にキャンセルする場合の注意点は？
記事の内容を振り返る意味でも、もう一度詳しく解説します。
質問事項①：車買取契約後にキャンセルはできますか？
車買取時に契約をキャンセルできるのか、できないのかは買取業者によって異なります。キャンセル対応してもらえる買取業者でも、キャンセル料（違約金）が発生する可能性も少なくありません。
そのため、買取業者と売買契約を結ぶ前には、買取契約後のキャンセル対応について事前確認しておくことを必ずおすすめします。
質問事項②：車買取でキャンセルできるケースは何ですか？
車買取の契約を結ぶ前であれば必ず契約のキャンセルは可能です。たとえ口頭で契約の合意を行った場合でも、書面での合意ではないため、法的拘束力はありません。
ただし、買取業者は、契約者を探すなどの次の手段に移行してくる可能性もあるため、キャンセル希望の場合には、その旨を買取業者に伝えるよう意識しましょう。
質問事項③：車買取でキャンセルできないケースを具体的に教えてください
売却した愛車の次の買い手が決定している場合には、キャンセルが難しいです。キャンセルとなれば、次の買い手にキャンセル内容を説明しつつ、納得してもらうしか方法はありません。
買い手側からすると、一方的な理由で契約破棄になるため、会社の信用問題にも影響してくるでしょう。仮にキャンセルできた場合でも、多額の違約金が発生する可能性が高いです。
質問事項④：車買取契約後にキャンセルする場合の注意点は？
キャンセルしたい場合には、なるべく早いタイミングで買取業者に連絡を入れましょう。買取業者は契約書を交わした後、事前に書類や手続きを進めています。つまり、連絡が遅くなることで、無駄な手間をかけさせることになりかねません。
さらに契約後のキャンセル対応に違約金を設定している業者も中にはあります。キャンセル希望の方は、買取業者に連絡を取り、無駄な費用をかけないよう意識してください。
