愛車を売却検討している方の中には、買取業者と売買契約書を交わした後の減額トラブルが怖いと考える方も多いでしょう。実際に買取業者に愛車を引き渡した後、減額トラブルに発展するケースも中にはあります。
では、売買契約書を交わした後のトラブルを未然に防ぐ方法には何をすれば良いのでしょうか？この記事では、車買取における売買契約書について詳しく解説します。記事内では、売買契約書を交わす際の注意点も紹介しています。気になる方は、是非参考にしてみてください。
そもそも売買契約書とは何？
売買契約書とは、車を売却希望している人と車を買いたい業者間の取引について、様々な契約事項を書面にまとめた書類のことを意味します。売主と買主の両者が売買契約書にサインすることで、売買契約書に記載された内容を了承してお互いに守ることを誓います。
仮に、売買契約書に記載されている約束事項をどちらかが破った場合には、売買契約書に記載されたトラブルの責任を負う形になります。
車の買取は扱う金額も高額であり、契約書を交わさずに取引を進めた場合には、後々大きなトラブルに発展してしまう可能性も考えられます。トラブルに見舞われないようにするためにも、売買契約書に記載している内容を念入りに確認しつつ、契約書の内容を理解しておくことが重要です。
売買契約書には法的効力がある
売買契約書は、重要事項とした売主と買主がお互い了承した内容が記載されています。
さらに売買契約書は、ただの紙切れではなく、法的効力のある書面であり、記載されている内容と異なる問題が発生した場合には、ペナルティや契約破棄が実施されます。
そのため、売買契約書は、2通作成して売主と買主の双方が保管する流れになります。
売買契約書で必ず確認すべき5つのチェックポイント
売買契約書で必ず確認すべきチェックポイントが5つあります。
- チェックポイント①：売買契約金額
- チェックポイント②：車両本体の基本情報
- チェックポイント③：必要書類と愛車の引き渡し日
- チェックポイント④：支払日・支払い方法
- チェックポイント⑤：契約解除条項
それぞれのチェックポイントを詳しく解説します。
チェックポイント①：売買契約金額
売買契約金額は、契約書の中でも最も重要なポイントです。提示された査定金額と異なる場合や金額の内訳に不明点がある場合には、契約書に署名する前に担当者に確認することをおすすめします。
特に自動車税の未経過分や自賠責損害賠償責任保険の未経過分、リサイクル預託金などは売買契約金額に含まれていないケースが多いですが、車の名義変更や廃車手続きを業者が進めると、還付される形になります。詳細な情報については、契約書を交わす前に担当者に確認しましょう。
チェックポイント②：車両本体の基本情報
売却する車両の情報に間違いがないのかも確認しましょう。車名や初度登録、型式、走行距離、付属品などの基本となる車両情報や修復歴、走行上の不具合、メーカー交換歴などの契約書への記載に間違いがあれば、担当者に申告することをおすすめします。
契約書の内容に引き渡し前に外したい部品（カーナビやアルミホイール、スタッドレスタイヤ）などがあれば、査定時にその旨を伝えることで、契約後のトラブルを未然に防げます。
チェックポイント③：必要書類と愛車の引き渡し日
必要書類と引き渡し日程の期限は、契約書に記載されている内容です。引き渡し期日を塗り主が守ることができない場合、契約不履行による損害賠償を請求される、もしくは契約解除される可能性があります。
期限中に書類が準備できない、車を引き渡せないなどのお困り事が発生した場合には、早急に担当スタッフに相談しましょう。買取業者によっては契約書にサインした当日中に車の引き渡しを要求される可能性があります。
しかし、売却希望者にも予定がある場合や新車の納入が1週間後などの希望があるでしょう。特別な事情がある場合には、査定スタッフに希望する要望を伝え、車両引き渡し日程を調整してください。
チェックポイント④：支払日・支払い方法
売買契約で結んだ金額が振り込まれる支払い日や支払い方法の確認は契約前に認識しておくポイントの1つです。
重要なポイントは、「車と必要書類を渡してからの支払いが一般的」であること「振込での支払いが一般的であり、車両の引き渡しから期限が空く」ことです。支払い日については、車に書類を渡してからおおよそ1週間〜2週間くらいが目安時期です。
ローン支払い途中やローン完済している状態でも所有権留保されている場合には、通常よりも時間がかかります。
チェックポイント⑤：契約解除条項
法的には法的拘束力があるため、基本的に買取契約後の契約解除（キャンセル）はできません。
ただし、買取業者によっては、契約書や契約約款に解除できる条件が定められており、条件を満たした場合のみ契約を解除できます。契約解除条項は、最低限、事前確認すべきポイントの1つです。
売買契約書を交わす際の注意点とは？
売買契約書を交わす際の注意点を4つ紹介します。
- 注意点①：買取に関する合計金額
- 注意点②：支払い時期
- 注意点③：車両引き渡し後の減額トラブル
- 注意点④：自動車税や自賠責保険の還付金
それぞれの注意点を詳しく解説します。
注意点①：買取に関する合計金額
契約書には、車の買取に関係する金額が必ず記載されています。査定スタッフから口頭で受けていた査定金額と異なる売却金額が記載されていた場合でも、契約書に印鑑を押してしまえば、契約書の金額で車の売買が成立してしまいます。
契約書を交わす際に受けていた説明と金額が異なる場合には、なぜ金額が異なるのかを明確に説明してもらいましょう。
注意点②：支払い時期
車の売却金額が「いつどのように支払われるのか」も確認すべきポイントです。先ほども説明した通り、一般的に買取金額の振込は、契約から車両引き渡し後、1週間程度で指定した銀行口座に振込されます。
たとえ、契約書面上6ヶ月と記載されている場合には、半年後まで振込対応されていなくても文句はいません。
いつ支払いされるのか期日が曖昧な場合には、明確な期日を査定スタッフに説明してもらいましょう。さらに支払いされる方法は「一括払い」もしくは「分割支払い」なのかも確認しておきたいポイントの1つです。
注意点③：車両引き渡し後の減額トラブル
車両引き渡し後の減額トラブルについても注意すべきポイントの1つです。買取業者との売買契約を交わす際によくあるトラブルが「車両引き渡し後の減額トラブル」です。車両引き渡し後、愛車の状態に問題が発生した場合には、買取業者から減額請求されてしまう可能性もあります。
減額トラブルを避けるためにも、査定前には正確な愛車の車両情報を伝え、契約時には、車両引き渡し後の減額トラブルの有無を念入りに確認しておきましょう。減額トラブルで金銭問題に発展させないためにも必ず確認すべきポイントです。
注意点④：自動車税や自賠責保険の還付金
車の買取や廃車で業者に車を引き渡した後、自動車税や自賠責保険の未経過分費用が還付される可能性があります。ただし、自動車税や自賠責保険の還付は買取業者によって対応が様々です。
未経過分の費用が期間が残っているほど、還付される金額も大きいです。そのため、買取業者との売買契約を交わす際には、税金の還付を確認しておきましょう。
車買取・売買契約書についてよくある質問事項【3選】
車買取・売買契約書についてよくある質問事項を3つまとめました。
- 質問事項①：車買取の売買契約書とは何ですか？
- 質問事項②：売買契約書の内容で必ず確認すべきポイントは？
- 質問事項③：売買契約書を交わす際の注意点は？
記事の内容を振り返る意味でも、もう一度詳しく確認していきます。
質問事項①：車買取の売買契約書とは何ですか？
売買契約書とは、車を売却希望している人と車を買いたい業者間で取引について、様々な契約事項を書面にまとめた書類のことを意味します。売主と買主の両者が売買契約書にサインすることで、売買契約書に記載された内容を了承してお互いに守ることを誓います。
仮に、売買契約書に記載されている約束事項をどちらかが破った場合には、売買契約書に記載されたトラブルの責任を負う形になります。
車の買取は扱う金額も高額であり、契約書を交わさずに取引を進めた場合には、後々大きなトラブルに発展してしまう可能性も考えられます。
質問事項②：売買契約書の内容で必ず確認すべきポイントは？
売買契約金額は、契約書の中でも最も重要なポイントです。提示された査定金額と異なる場合や金額の内訳に不明点がある場合には、契約書に署名する前に担当者に確認することをおすすめします。
特に自動車税の未経過分や自賠責損害賠償責任保険の未経過分、リサイクル預託金などは売買契約金額に含まれていないケースが多いですが、車の名義変更や廃車手続きを業者が進めると、還付される形になります。
質問事項③：売買契約書を交わす際の注意点は？
車の売却金額が「いつどのように支払われるのか」も確認すべきポイントです。先ほども説明した通り、一般的に買取金額の振込は、契約から車両引き渡し後、1週間程度で指定した銀行口座に振込されます。
たとえ、契約書面上6ヶ月と記載されている場合には、半年後まで振込対応されていなくても文句はいません。
いつ支払いされるのか期日が曖昧な場合には、明確な期日を査定スタッフに説明してもらいましょう。
