愛車を廃車にする場合、廃車業者から「住民票の準備」を説明された方いませんか？
車を廃車した経験のある方であれば、廃車時に住民票を用意する経験をしたことがないケースが多いでしょう。では、実際にどのようなケースで廃車時に住民票が必要になるでしょうか。
そこでこの記事では、廃車時に住民票が必要になるケースを詳しく解説します。記事内では、住民票の取得方法についても合わせて解説しています。
廃車時に住民票が必要になるケースを詳しく理解したい方は、是非参考にしてみてください。
【結論】廃車時に住民票は基本的に不要
この記事の結論から説明すると、廃車時に住民票は不要なケースが多いです。
しかし、車検証の住所や氏名の変更などがある場合、廃車時でも住民票が必要になるケースがあります。
廃車時に住民票が必要になるのかを判断する場合には、現状の車検証情報を把握する必要があります。以下内容では、廃車時に住民票が必要になるケースを詳しく解説します。
廃車時に住民票が必要な2つのケース
廃車時に住民票が必要なケースを3つ解説します。
- 必要になるケース①：車検証の住所と現住所が異なるケース
- 必要になるケース②：氏名が変更になった場合
廃車時に住民票が必要になるケースをそれぞれ詳しく解説します。
必要になるケース①：車検証の住所と現住所が異なるケース
車検証の住所と現住所が異なる場合には、廃車時に住民票が必要になるケースがあります。引越しを行うと、車検証に記載された住所と住民票との情報に違いが生じます。住民票で前住所の情報が記載される内容は、現住所から1つ前の住所までです。
車検証に記載されている住所から2回以上引越ししている場合には、住民票ではなく、戸籍の附票が必要になります。住民票は発行から3ヶ月以内が有効期限となります。
そのため、廃車業者に車を引き渡す日程から逆算して、住民票を取得しましょう。
必要になるケース③：氏名が変更になった場合
結婚や相続などで車検証の氏名が現在の氏名と異なる場合には、住民票が必要です。特に相続の場合には、相続人全員にの間柄が明記された書類を準備する必要があります。
住民票で氏名の変更が示せない場合には、市役所に直接出向き、車検証の氏名と現在の氏名を繋ぐ書類をほしいと伝えることをおすすめします。
知って得する！住民票を取得する3つの方法
住民票を取得する方法は具体的に3つあります。
- 取得方法①：市役所の窓口にて取得する
- 取得方法②：郵送での取り寄せ
- 取得方法③：コンビニで取得
それぞれの取得方法を詳しく解説します。
取得方法①：市役所の窓口にて取得する
住民票は、市区町村役所の窓口にて請求可能です。
役所で申請書類に必要事項を記入し本人確認書類を提示します。本人確認資料としては、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などが挙げられます。
取得したい本人が役所に出向けない場合には、代理人でも住民票を取得可能です。
本人以外が住民票を取得する場合には、別途必要書類の準備が必要なため、あらかじめ市役所に確認してみることをおすすめします。
取得方法②：郵送での取り寄せ
本人や代理人が市役所に足を運ぶ時間がない場合、郵送での取り寄せも可能です。
市町村によりますが、まずは申請書の作成を行います。住民票申請書は、お住まいの市区町村をインターネットで検索し、市役所の住民票申請ページにログインすると、印刷できる書類が取得できます。
申請書に記入する内容は以下の通りです。
- 証明が必要な方の住所・氏名・生年月日
- 世帯全員・一部の例（一部の時は必要な人の氏名）
- 本籍・続柄・住民票コード・マイナンバーカードの有無
- 必要枚数
- 使用目的
- 請求する人の住所・氏名
- 証明が必要な方との関係
- 昼間連絡が取れる電話ばんごう
手数料としては1枚の取得につき300円が必要になります。
合わせて本人確認資料の写しを同封して役所に郵送しましょう。住民票が手元に届くまでには、最短1週間ほどの時間が必要です。
すぐにでも住民票が手元に必要な場合には、郵送ではなく、マイナンバーカードを使用したコンビニでの書類取得や市役所で直接、書類を取得する方法のどちらかを選びましょう。
取得方法③：コンビニで取得
マイナンバーカードや住民票基本台帳カードをお持ちの方は、コンビニやスーパー等に設置された機械から住民票の写しを取得可能です。
コンビニで取得する場合には、現在お住まいの市区町村だけでなく、全国どこにいても利用可能です。
ご利用の場合には、マイナンバーカードに設定した4桁の暗証番号の入力が必要となるため注意しましょう。暗証番号は、連続で3回間違えると自動ロックがかかるシステムになっています。
発行までに時間をかけたくない人や仕事の関係上、平日に市役所に足を運ぶ時間がない方は、マイナンバーカードを使用した電子申請がおすすめです。
廃車時に必要な住民票を取得する際の注意点
廃車時に必要な住民票を取得する際の注意点を3つ解説します。
- 注意点①：発行有効期限は3ヶ月未満であること
- 注意点②：引越しが複数回の場合には戸籍の附票を用意する
- 注意点③：保存期間は5年間
それぞれの注意点を詳しく解説します。
注意点①：発行有効期限は3ヶ月未満であること
住民票の有効期限は3ヶ月以内と定められています。仮に期限を過ぎてしまうと、住民票を再度取得し直す必要があります。
廃車手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要書類を用意することも大切な行動ですが、早く取得し過ぎてしまうと、期限切れで余計な時間と手間が発生してしまうでしょう。
住民票以外にも、印鑑証明書や車庫証明書にも有効期限があります。愛車を廃車業者に引き渡す日程から逆算して住民票の発行を行うことをおすすめします。
注意点②：引越しが複数回の場合には戸籍の附票を用意する
住民票の写しで記載される住所は現住所の1つ前までの情報です。引越し回数が2回以上の場合には、戸籍の附票を用意しましょう。
戸籍の附票では、全ての住所の変更手続きが1枚の書類で確認できます。
戸籍の移動を行なっている場合には、戸籍の登録を行なったそれぞれの市区町村において、各々の戸籍の附票を取得する必要があるでしょう。
注意点③：保存期間は5年間
住民票の保存期間は原則5年までと定められています。引越しから5年以上経過している場合、以前の住所の住民票の除票が取得できない可能性も高いです。
取得できない住所の居住歴を証明するためには、役所に相談して、取得方法を考える必要があります。
役所に相談しても取得できない場合には、申立書を作成し、廃車手続きを行う必要があるでしょう。申立書は、車検証に記載されている住所と現住所の繋がりが証明できない場合に必要になる書類です。
申立書を提出することで、住所が異なる場合でも廃車手続きが行えるようになります。
廃車・住民票についてよくある質問
廃車・住民票についてよくある質問を以下にまとめました。
- 質問事項①：廃車時に住民票は必要ですか？
- 質問事項②：廃車時に住民票が必要になるケースは何ですか？
- 質問事項③：住民票の取得方法を教えてください
- 質問事項④：住民票を取得する際に注意するポイントは？
記事の内容を振り返る意味でも、もう一度詳しく解説します。
質問事項①：廃車時に住民票は必要ですか？
廃車時に住民票は不要なケースが多いです。
しかし、車検証の住所や氏名の変更などがある場合、廃車時でも住民票が必要になるケースがあります。廃車時に住民票が必要になるのかを判断する場合には、現状の車検証情報を把握する必要があります。
質問事項②：廃車時に住民票が必要になるケースは何ですか？
車検証の住所と現住所が異なる場合には、廃車時に住民票が必要になるケースがあります。引越しを行うと、車検証に記載された住所と住民票との情報に違いが生じます。住民票で前住所の情報が記載される内容は、現住所から1つ前の住所までです。
車検証に記載されている住所から2回以上引越ししている場合には、住民票ではなく、戸籍の附票が必要になります。
質問事項③：住民票の取得方法を教えてください
住民票を取得する方法は具体的に3つあります。
- 取得方法①：市役所の窓口にて取得する
- 取得方法②：郵送での取り寄せ
- 取得方法③：コンビニで取得
役所で申請書類に必要事項を記入し本人確認書類を提示します。本人確認資料としては、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などが挙げられます。
取得したい本人が役所に出向けない場合には、代理人でも住民票を取得可能です。
マイナンバーカードや住民票基本台帳カードをお持ちの方は、コンビニやスーパー等に設置された機械から住民票の写しを取得可能です。
コンビニで取得する場合には、現在お住まいの市区町村だけでなく、全国どこにいても利用可能です。
質問事項④：住民票を取得する際に注意するポイントは？
住民票の有効期限は3ヶ月以内と定められています。仮に期限を過ぎてしまうと、住民票を再度取得し直す必要があります。
廃車手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要書類を用意することも大切な行動ですが、早く取得し過ぎてしまうと、期限切れで余計な時間と手間が発生してしまうでしょう。
住民票以外にも、印鑑証明書や車庫証明書にも有効期限があります。愛車を廃車業者に引き渡す日程から逆算して住民票の発行を行うことをおすすめします。
