愛車を廃車にする場合、車庫証明書が必要と業者スタッフに言われたけど、そもそも車庫証明書って何という方もいるでしょう。車庫証明書は廃車時の必要書類の一部であり、用意しなければ、廃車の手続きが進まない重要書類です。
そこでこの記事では、廃車に必要な車庫証明書の書類について詳しく解説します。記事内では、車庫証明書が必要なケースと不必要なケースをそれぞれ解説しています。車庫証明書について詳しく知りたい方は、是非参考にしてみてkyださい。
そもそも車庫証明書とは？
車庫証明書とは、自動車保管場所証明書の略語であり、現在所有している自動車が自分の所有物であることを証明する書類のことを意味します。車庫証明書は必要になるケースと不必要なケースがあります。
また、軽自動車の購入や廃車・譲渡の場合、そもそも車庫証明書の申請は不必要なため、注意しましょう。管轄する地域によって必要な場合と不必要な場合があります。
車庫証明書が必要なケース
車庫証明書が必要なケースを2つ解説します。
- 他人に譲渡するもしくは名義変更した場合
- 車を廃車にした場合
それぞれの必要なケースを詳しく解説します。
他人に譲渡するもしくは名義変更した場合
愛車の名義が自分以外に変更する場合には、基本的に車庫証明書の取得が必要になります。仮に車の所有者の名義変更を行なった場合、引き渡し手続きで車庫証明書が上書きされるため、自動的に車庫証明の元データが抹消されます。
親から子供に車を譲渡しますが、車検証の名義はそのまま譲渡するケースもあるでしょう。その場合、住所に変更しなければ新しく申請する必要がありません。
名義変更しない場合には、車庫証明の抹消手続きを行わない限り、新しい車を購入する際に同じ駐車位置で車庫証明の書類は提出できないため、注意しましょう。
車を廃車にした場合
車を廃車にした場合、車庫証明が自動的に上書きされる手続きが行われません。抹消手続きを行う際には、車庫証明は元の場所に残ったままの状態になります。
自分で抹消手続きを行うことも可能ですが、廃車を依頼する業車に手続きを代行する方法も1つの手段でしょう。
基本的には、車を引き渡す業者が名義変更や車庫証明書の申請手続きを代行してくれるケースが高いです。しかし、業者によって車庫証明書の申請手続きを売却希望者に依頼するケースも考えられるため事前確認をしっかり行いましょう。
車庫証明書が不必要なケースはコレ！
車を乗り換える際には、車庫証明書の取得は必要ありません。車を売却するためには、愛車の買取先の業者や車の購入先で車庫証明書を上書きするため、売却主が車庫証明書の手続きを行わなくても済みます。
ただし、引き渡す車の状態が悪く、新しい車の購入先が見つからないと業車に判断された場合、車庫証明書の提出を求められる可能性があるため注意しましょう。
車を譲渡もしくは廃車する場合において、車庫証明書が必要なのか心配な方は、一度引き渡しする業車に確認してみることをおすすめします。
車庫証明書の取得方法
車庫証明書の取得方法を詳しく解説します。具体的な手順は以下の通りです。
- 手順①：必要書類の準備
- 手順②：車庫証明の申請
- 手順③：車庫証明の受け取り
それぞれの手順を詳しく解説します。
手順①：必要書類の準備
まずは車庫証明書を作成する際に必要な書類の準備から始めます。車庫証明書を作成する際には、以下の書類が必要です。
【車庫証明書を作成する際に必要な書類】
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所所標章交付申請書
- 土地使用に関する権利関係を証する書面
- 自認書・使用承諾書
- 配置図
- 運転免許証
車庫証明書はご自身で所有している土地と賃貸で駐車場を借りている場合で必要書類が異なります。自分の所有地に新しく駐車する場合には、自認書、賃貸で借りている土地に車を駐車する場合には使用承諾書です。
手順②：車庫証明の申請
車庫証明書の申請用紙が完成した後は、車庫証明書を管轄する警察署に提出しましょう。管轄の警察署によって費用が受付時間が異なります。
詳しく知りたい方は、申請先の警察署のホームページで確認してから書類を提出するよう意識してください。
手順③：車庫証明の受け取り
管轄する警察署に車庫証明書を提出した後は、申請してから1週間ほどで車庫証明書が発行されます。
警察署から連絡がくるもしくは1週間経過後に申請場所に出向き、必要書類を受け取りましょう。受け取る際には、標章交付手数料として550円が必要になることも忘れずに意識してください。
車庫証明書を取得する際の注意点とは？
車庫証明書を取得する際の注意点を4つ解説します。
- 地域によって車庫証明書は必要ない場合もある
- 近距離での引越し時でも車庫証明書の申請は必要
- 車庫証明を申請するタイミング
- 軽自動車の廃車時には、車庫証明書の提出は不要
それぞれの注意点を詳しく解説します。
地域によって車庫証明書は必要ない場合もある
普通自動車は必然的に車庫証明書の取得が必要ですが、一部の地域では、車庫証明書が不必要なケースもあります。車庫証明書が不必要な条件として、「東京・大阪の中心から30km県内の市区町村や県庁所在地」です。
自治体によって車庫証明書の取得不可が異なるため、まずは現在管轄している地区町村や警察署に確認の電話を入れてみることをおすすめします。
近距離での引越し時でも車庫証明書の申請は必要
近距離の引越しだから車庫証明書の申請は必要ない訳ではありません。たとえ近距離での引越しでも、再度手続きが必要になります。使用者が引越しする＝使用の本拠地が変わることに該当するため、車庫証明書の申請が必要になる訳です。
現住所から新住所までの車庫の距離が2km以上離れてしまう場合、新居の位置に合わせて新しい車の車庫証明書を取得しましょう。
車庫証明を申請するタイミング
車庫証明書の申請は、車を廃車業車に引き渡すまでの期間に行う手続きです。車を引き渡した後でも申請できる書類ではありますが、業車に書類を渡す手間と労力が発生してしまうため、おすすめできません。
愛車を引き取った業者も車庫証明書が用意できていなければ、車の名義変更手続きが進められず、自動車税や重量税、自賠責保険の還付対応ができなくなってしまいます。
場合によっては、車を引き取る廃車業者が車庫証明書を提出してくれる可能性も考えられるため、一度確認してみることをおすすめします。
軽自動車の廃車時には、車庫証明書の提出は不要
軽自動車を廃車予定の方は、車庫証明の申請自体が不要なケースがほとんどです。一部の県庁所在地以外の地方都市に限り、車庫証明書の提出が必要なケースも考えられるでしょう。
軽自動車の廃車を予定いる方は、廃車として愛車を引き渡す業者に車庫証明書の取得可否を確認してみることをおすすめします。
廃車・車庫証明書についてよくある質問
廃車・車庫証明書についてよくある質問を以下にまとめました。
- 質問事項①：車庫証明とは何ですか？
- 質問事項②：車庫証明が必要なケースを教えてください
- 質問事項③：車庫証明が不必要なケースは何ですか？
- 質問事項④：車庫証明書を取得する際の注意点は何ですか？
- 質問事項⑤：軽自動車の廃車で車庫証明書は必要ですか？
記事の内容を振り返る意味でも詳しく解説します。
質問事項①：車庫証明とは何ですか？
車庫証明書とは、自動車保管場所証明書の略語であり、現在所有している自動車が自分の所有物であることを証明する書類のことを意味します。車庫証明書は必要になるケースと不必要なケースがあります。
軽自動車の購入や廃車・譲渡の場合、そもそも車庫証明書の申請は不必要なため、注意しましょう。管轄する地域によって必要な場合と不必要な場合があります。
質問事項②：車庫証明が必要なケースを教えてください
愛車の名義が自分以外に変更する場合には、基本的に車庫証明書の取得が必要になります。仮に車の所有者の名義変更を行なった場合、引き渡し手続きで車庫証明書が上書きされるため、自動的に車庫証明の元データが抹消されます。
親から子供に車を譲渡しますが、車検証の名義はそのまま譲渡するケースもあるでしょう。その場合、住所に変更しなければ新しく申請する必要がありません。
質問事項③：車庫証明が不必要なケースは何ですか？
車を乗り換える際には、車庫証明書の取得は必要ありません。車を売却するためには、愛車の買取先の業者や車の購入先で車庫証明書を上書きするため、売却主が車庫証明書の手続きを行わなくても済みます。
ただし、引き渡す車の状態が悪く、新しい車の購入先が見つからないと業車に判断された場合、車庫証明書の提出を求められる可能性があるため注意しましょう。
質問事項④：車庫証明書を取得する際の注意点は何ですか？
車庫証明書の申請は、車を廃車業車に引き渡すまでの期間に行う手続きです。車を引き渡した後でも申請できる書類ではありますが、業車に書類を渡す手間と労力が発生してしまうため、おすすめできません。
愛車を引き取った業者も車庫証明書が用意できていなければ、車の名義変更手続きが進められず、自動車税や重量税、自賠責保険の還付対応ができなくなってしまいます。
質問事項⑤：軽自動車の廃車で車庫証明書は必要ですか？
軽自動車を廃車予定の方は、車庫証明の申請自体が不要なケースがほとんどです。一部の県庁所在地以外の地方都市に限り、車庫証明書の提出が必要なケースも考えられるでしょう。
軽自動車の廃車を予定いる方は、廃車として愛車を引き渡す業者に車庫証明書の取得可否を確認してみることをおすすめします。
