廃車の際には印鑑証明書が必要とは理解しているけど、具体的に何枚の印鑑証明書が必要になるのか、悩んでいる方いませんか？印鑑証明書は、愛車を売却する際になくてはならない証明書です。
しかし、実際に何枚の印鑑証明書が必要なのかを理解している方はほとんどいません。そこでこの記事では、印鑑証明書の特徴や売却方法別に印鑑証明書の必要枚数について解説します。
記事内では、印鑑証明書の発行方法や登録方法も紹介しています。印鑑証明書のことが気になる方は是非参考にしてみてください。
そもそも「印鑑証明書」とは？
印鑑証明書とは、書類に印字された印鑑が本人のものであることを証明するための書類のことを意味します。印鑑証明書の手続きには、あらかじめ市区町村役場で印鑑を登録する必要があり、実印の登録は15歳以上から対応可能です。
印鑑証明書は、車の売却や廃車、買取など様々なケースで必要になる書類です。車以外で具体例を挙げると、不動産の売買をする時や公正証書を作成する時などにも利用します。
軽自動車の廃車・買取手続きに印鑑証明書は不要
印鑑証明書が必要になる手続きは「普通車の廃車や買取、売却手続きの際」です。最近では、普通車ではなく軽自動車を所有する方が増加傾向にありますが、軽自動車の登録時または売却時に印鑑証明書は必要ありません。
軽自動車の登録や売却時に印鑑証明書が不必要な理由は管轄する場所が異なるためです。普通車の場合、国土交通省で登録や名義変更の手続きを行う際には実印を押す必要があります。
一方、軽自動車を管轄するのは、軽自動車検査協会であり、国土交通省ではありません。名義変更の申請をする際は、認印だけでも支障はなく、印鑑証明書の準備は不必要になる訳です。
普通車の場合、印鑑証明書は2通必要になる
先程、普通車の登録や売却、廃車手続きを行う際には「印鑑証明書が必要になる」ことを説明しました。
つまり、普通車を売却する際には「車を買取業者に引き渡すこと」「名義変更手続きを代行してもらうこと」の同意を証明する必要があります。2つの手続きを行う際には、
- 譲渡証明書
- 委任状（名義変更手続きに必要な手続き）
上記2つの書類も合わせて必要になります。また、譲渡証明書や委任状には、車を所有している方の実印を押す箇所があり、認印やスタンプ形式のものは認められていません。
つまり、新しい普通車を登録する際に印鑑証明書が1枚、下取りとして愛車を売却する際に印鑑証明書が1枚必要になるでしょう。
たとえ法人名義でも印鑑証明書は必ず必要
現在、自分の会社を経営している場合、車を個人名義ではなく会社名義で登録している方も多いでしょう。会社名義の車を売却する際にも、印鑑証明書が必要になります。
法人登録した印鑑を使用して廃車や買取などの手続きを進めていくため、「法人の印鑑証明書」が必要になります。法人の印鑑証明書を取得するためには、申請する窓口が異なり、申請場所は法務局です。
法務局では、窓口での印鑑証明書の登録手続きだけでなく、オンライン請求による手続きも可能です。オンラインで請求するため来庁する手間や労力はありません。
郵送にて発送される関係上、多少時間が必要になります。
【ケース別】手続き方法ごとに必要な印鑑証明書の枚数
印鑑証明書の必要枚数について、ケース別に解説します。
- ケース①：廃車時には2枚の印鑑証明書が必要
- ケース②：下取りで売却する際は3枚の印鑑証明書が必要
- ケース③：買取で売却する際には2枚の印鑑証明書が必要
それぞれ詳しく解説します。
ケース①：廃車時には2枚の印鑑証明書が必要
車を廃車にする場合には、2枚の印鑑証明書が必要です。廃車する際には、「永久抹消登録」と「解体届出」の手続きが必要になります。
永久抹消登録と解体届出の手続きには、それぞれ実印を押印する必要があり、押印した実印を証明するために印鑑証明書が必要です。
車を廃車予定の場合には、スムーズに手続きを行うためにも、あらかじめ印鑑証明書を2枚用意しておくことをおすすめします。
廃車時に必要となる印鑑証明書は「車を所有している方の印鑑証明書」です。車の売却検討者の印鑑証明書ではないため注意してください。
ケース②：下取りで売却する際は3枚の印鑑証明書が必要
下取りで車を売却する場合は、印鑑証明書が3枚必要です。車を手放す際には、移転登録と自動車税の還付請求権譲渡手続きで印鑑証明書が2枚必要になります。
そして新しい車を購入する際に車の新規登録手続き用に印鑑証明書が1枚必要です。
ケース③：買取で売却する際には2枚の印鑑証明書が必要
車を買取業者に売却する際には、印鑑証明書が2枚必要です。1枚目の印鑑証明書は、移転登録手続きのために必要になります。移転登録手続きとは、車の所有者名義から自分名義に変更する手続きです。
もう1枚は、自動車税の還付請求権譲渡手続きのために必要です。買取の場合、一時的に車の使用を中止する「一時抹消登録」を行う必要があります。一時抹消登録を行うことで、中止した期間中に各種税金が発生しなくなる訳です。
一時抹消登録を行うことで、事前に支払い済みの自賠責保険料の残期間分の金額が旧所有者に返金されます。
印鑑証明書を作っていない！書類を作成する際の手続き方法
印鑑証明書の登録をしていない方に向けて、書類作成時の手続きを具体的に解説します。
- 手続き①：まずは必要書類の準備を行う
- 手続き②：市役所の窓口にて登録手続き
- 手続き③：手続き完了後、必要枚数を申請
それぞれ詳しく解説します。
手続き①：まずは必要書類の準備を行う
まずは印鑑証明書の登録を行うために必要な書類を準備しましょう。
印鑑証明書の登録に必要な書類は以下の通りです。
- 発行手数料
- 身分証明書
- 実印登録する印鑑
印鑑証明書の申請手続きは、あらかじめ登録する印鑑を用意した上で手続きを行います。発行手数料は300円〜350円ほどです。登録する場所の発行手数料をあらかじめ調べておくことをおすすめします。
手続き②：市役所の窓口にて登録手続き
印鑑証明書の登録に必要な書類を準備した後は、市役所にて手続きを行います。
市役所で印鑑証明書の登録手続きを行う際には、以下の条件に該当しているのかを事前に確認してください。
- 直径8mm〜25mmに収まる印鑑であるのか？
- 印影が円形・角形のいずれかであるか
- 輪郭が欠けていないか
- 戸籍上の名前が刻まれているか
- 他の人が登録したものではないのか？
自治体によって詳細情報が異なるため、登録予定の印鑑がある方は、直接相談してみることをおすすめします。
手続き③：手続き完了後、必要枚数を申請
市役所での申請内容に問題がなければ、印鑑証明書が発行されます。
窓口または専用機器から必要枚数の印鑑証明書を発行してください。
印鑑証明書を発行する場所はどこ？
印鑑証明書を発行する場所や手続き方法を詳しく解説します。
- 市役所の窓口で発行する
- コンビニで発行する
- 代理人に発行してもらう
それぞれ詳しく解説します。
市役所の窓口で発行する
市役所では、申請した印鑑証明書の発行対応が可能です。市役所で印鑑証明書を発行する際には、以下の書類が必要になります。
- 発行手数料
- マイナンバーカード・実印
- 運転免許証
内容に問題がなければ、印鑑証明書の発行手続きを進めてくれます。
印鑑証明書の発行手続きによる待ち時間を省略したい方は、役者内に設置されている自動交付機を活用して書類の発行手続きを行いましょう。
印鑑登録証に差し込み、暗証番号を入力することで、指定した枚数の印鑑証明書が発行されます。
コンビニで発行する
コンビニで印鑑証明書を発行する際には、マイナンバーカードが必要です。
住民登録地に限らず、印鑑証明書の発行に対応しているコンビニであれば、どこでも申請手続きは可能です。コンビニに設置されているマルチコピーが印鑑証明書の発行に対応しているのかを事前確認しておくと良いでしょう。
コンビニで印鑑証明書を発行する方法
コンビニで印鑑証明書を発行する具体的な方法は以下の通りです。
- マルチコピー機にマイナンバーカードをかざす
- 画面案内に従い、選択操作を行う
- 暗証番号を入力する
- 表示された手数料を支払う
- 印鑑証明書を受け取り完了
操作方法に不安が残る方は、コンビニスタッフに尋ねてみることをおすすめします。受付時間が限定されているため、深夜帯を避けての発行手続きをおすすめします。
代理人に発行してもらう
どうしても自分で印鑑証明書を発行する時間がない方は、家族や友人に代理で発行依頼する方法もあります。基本的な発行手続きの流れは同じであり、代理人の身分証明書が必要になるため、忘れずに準備してください。
申請する役所によって委任状を求められるケースがあります。一般的に委任状が不要になるケースが多いですが、確実に不要とは限らないため、あらかじめ持参しておくことをおすすめします。
印鑑証明書の申請時には、登録者の住所や氏名が必要になる可能性もあります。そのため、代理で申請する方に正確な個人情報を伝えておくことも大切なポイントです。
廃車に必要な印鑑証明書を発行する際の注意点
廃車に必要な印鑑証明書を発行する際の注意点は以下の通りです。
- 注意点①：印鑑証明書の有効期限
- 注意点②：実印が紛失した場合は再登録が必要
- 注意点③：印鑑証明書の発行手数料
それぞれ詳しく解説します。
注意点①：印鑑証明書の有効期限
印鑑証明書の有効期限は、書類を発行してから3ヶ月以内の書類が有効です。発行から3ヶ月以上経過すると、書類の有効期限が切れてしまうため注意が必要です。
発行日時は印鑑証明書に記載されています。印鑑証明書が2枚、3枚と必要になる場合にも、あらかじめ有効期限が切れていないのかを確認しておきましょう。
数ヶ月先に車の売却を検討している方は、具体的な手続き日程を把握しつつ、準備する期間を調整しましょう。
注意点②：実印が紛失した場合は再登録が必要
印鑑証明書は登録したけど、申請した印鑑が紛失した場合には、再度登録が必要です。
新規登録と同じ流れで再登録を行うため、必要な書類を揃えて市役所の窓口に足を運びましょう。再登録時には、手数料負担が発生しますが、市役所によって費用が異なります。
申請できる場所は限られているため、場所によっては再登録完了まで日数を必要とする可能性も少なくありません。平日勤務の方は負担が大きいでしょう。
注意点③：印鑑証明書の発行手数料
印鑑証明書の発行手数料は市役所やコンビニなどで費用が異なります。市役所で印鑑証明書を発行する場合の費用は、おおよそ300円〜350円ほどです。
コンビニで印鑑証明書を発行する場合は、400円〜500円ほどの費用になります。
廃車・印鑑証明書についてよくある質問事項
廃車・印鑑証明書についてよくある質問事項を以下にまとめました。
- 質問事項①：印鑑証明書って何ですか？
- 質問事項②：廃車時に印鑑証明書は何枚必要になりますか？
- 質問事項③：印鑑証明書を発行する際の注意点を教えてください
- 質問事項④：印鑑証明書を発行できる場所はどこですか？
記事の内容を振り返る意味でも、もう一度詳しく解説します。
質問事項①：印鑑証明書って何ですか？
印鑑証明書とは、書類に印字された印鑑が本人のものであることを証明するための書類のことを意味します。印鑑証明書の手続きには、あらかじめ市区町村役場で印鑑を登録する必要があり、実印の登録は15歳以上から対応可能です。
印鑑証明書は、車の売却や廃車、買取など様々なケースで必要になる書類です。
質問事項②：廃車時に印鑑証明書は何枚必要になりますか？
車を廃車にする場合には、2枚の印鑑証明書が必要です。廃車する際には、「永久抹消登録」と「解体届出」の手続きが必要になります。
永久抹消登録と解体届出の手続きには、それぞれ実印を押印する必要があり、押印した実印を証明するために印鑑証明書が必要です。
車を廃車予定の場合には、スムーズに手続きを行うためにも、あらかじめ印鑑証明書を2枚用意しておくことをおすすめします。
質問事項③：印鑑証明書を発行する際の注意点を教えてください
印鑑証明書の有効期限は、書類を発行してから3ヶ月以内の書類が有効です。発行から3ヶ月以上経過すると、書類の有効期限が切れてしまうため注意が必要です。
発行日時は印鑑証明書に記載されています。印鑑証明書が2枚、3枚と必要になる場合にも、あらかじめ有効期限が切れていないのかを確認しておきましょう。
数ヶ月先に車の売却を検討している方は、具体的な手続き日程を把握しつつ、準備する期間を調整しましょう。
質問事項④：印鑑証明書を発行できる場所はどこですか？
印鑑証明書は以下2つの発行できる場所があります。
- 市役所の窓口で発行する
- コンビニで発行する
発行場所によって手数料負担が異なるため注意しましょう。
