他県ナンバーの車を廃車する方法は？手続きする際の注意点や必要書類を解説

2023年11月6日

他県ナンバーの車を廃車したいと考える方いませんか？

就職や進学、転勤などで他県に引っ越しする方も多いでしょう。

しかし、他県で車の廃車を実施したいけど、廃車方法が分からない方も中にはいます。

そこでこの記事では、他県ナンバーの車を廃車する方法を詳しく解説します。

記事内では、他県ナンバーの車を廃車する際に注意してほしいポイントも合わせて解説しています。気になる方は是非参考にしてみてください。

他県ナンバーを廃車にすることは可能？

この記事の結論から説明すると、他県ナンバーの車でも廃車は可能です。ただし、所有者の居住地とナンバープレートの地名は一致させる必要があります。

引っ越しなどで住所が変更され、他県へ移動する場合には「住所変更日から15日以内に登録変更」しなければいけません。

車の廃車手続きは、県外でも手続き可能のため、わざわざ自分の居住地へ足を運ぶ手間を考えなくても良いでしょう。

もちろん、たまたま旅行中や出張中に事故に遭い、車を廃車にした場合でも、手続きはできます。

他県ナンバーを廃車する場合は「移転抹消手続き」が必要

居住地が異なるナンバーの車を廃車したい場合には「移転抹消手続き」が必要になります。

移転抹消手続きとは、車検証に記載されている所有者の住所と現在お住まいの居住地に相違がある場合に行う専門の抹消手続きです。

移転抹消手続きを行い際には、車検証に記載されている前住所の管轄する陸運局ではなく、新しい住民票のある場所に該当する陸運局で手続きを行えます。

移転抹消手続きを行う際には、通常の廃車以上に多くの必要書類を準備する必要があります。移転抹消手続きを行う際に必要になる書類は次の項目で解説します。

移転抹消手続き時に必要な書類

移転抹消手続きに必要な書類は以下の通りです。

【移転抹消時に必要な書類一覧】

・住民票

・印鑑証明書

・委任状

・譲渡書

・自動車検査証

・車のナンバープレート

・移動報告番号、解体報告記録

・納税証明書

・自賠責保険証明書

・自賠責保険承認請求書

移動報告番号とは、リサイクル券（使用済自動車引き取り証明書）に記載されています。解体報告記録は、リサイクル業者に解体を依頼後、実際に車両が解体された記録が残された書類です。

手続き当日には、陸運支局で手数料を納付して、手数料納付書を受け取った上で申告書に必要事項を記入して窓口に提出します。

引っ越しを2回以上している場合の必要書類

車を購入した際に車検証に記載された住所から、現在の住所に至るまで2回以上の引っ越しをしている方は、住民票の写しもしくは、戸籍謄本を取得するとほとんどの場合、前住所と現住所がつながります。

他にも、結婚されて名前の変更があった場合にも、戸籍謄本が必要になります。戸籍謄本は、本拠地の区役所や市役所でしか発行できません。本拠地が遠方の方は、郵送対応で戸籍謄本の依頼を行う必要があります。

そのため、戸籍謄本1つの書類を用意するのに余計な時間がかかってしまうことを覚えておきましょう。転居した際に前もって運輸局や軽自動車検査協会で車検証の登録内容変更届をしておくと、書類の時間や手間の負担を最小限に抑えられます。

他県ナンバー廃車時のナンバープレートの処理は？

車を廃車する場合、原則としてナンバープレートは前後2枚とも運輸局もしくは軽自動車検査協会へ返納することになっています。

車の解体を行なってから、廃車手続きをする時には、解体前にナンバープレートの取り外しを必ず忘れないようにしましょう。移転抹消する際にも、他県ナンバープレートの廃車手続きは可能です。廃車する際に2度手間にならない準備を念入りに行なってください。

自分で他県ナンバーの廃車処理ができない場合は？

他県ナンバーの車を自分で廃車処理できない場合におすすめする業者が3つあります。

・廃車買取業者を利用する

・中古車販売店に車を持って行く

・ディーラーで廃車手続きしてもらう

それぞれの業者を詳しく解説します。

廃車買取業者を利用する

他県ナンバーの廃車手続きを自分で処理する時間がない方には「廃車買取専門店」がおすすめです。

廃車買取専門店は、言葉の通り「車の廃車を専門に扱う業者」です。

車の査定を行い、後は名義変更に必要な書類を業者に提出するだけで、廃車処理を代行してくれるメリットがあります。ただし、普通車以上の車を廃車にする場合には、自動車税の還付制度について契約前に必ず確認しておきましょう。

廃車買取専門店によって自動車税の還付金制度が異なります。

一方の業者では買取金額とは別に未経過分の費用として振込口座に返金するケースもありますが、別の業者では買取金額の中に未経過分の自動車税をあらかじめ含めていrケースもあります。

中には、自動車税の未経過分の費用を返金しない業者もあるため、必ず確認が重要です。

中古車販売店に車を持って行く

中古車販売店でも、他県ナンバーの廃車手続きは可能になります。

中古車販売店で他県ナンバーの車を廃車する際には、次の車も購入検討しているケースです。次の車の購入検討している場合には、新しい車の納車時期に合わせて車を入れ替えられるメリットがあります。

また、廃車として中古車販売店に入庫する車があれば、新しい車の値引き交渉も有利になりやすいでしょう。他県ナンバーの車を廃車にすると同時に、新しい車も検討している方は中古車販売店の利用をおすすめします。

ディーラーで廃車手続きしてもらう

ディーラーでも他県ナンバーの車を廃車にすることは可能です。ディーラーで他県ナンバーの車を廃車にすることで、大手自動車メーカーということもあり、1つ1つの手続きに安心感があります。

また、1人1人のお客様に対して担当営業マンが窓口になり、対応してくれるため、余計に安心できるでしょう。

ただし、ディーラーでは廃車に必要な手続きの代行費用が高い傾向があります。他の廃業者と比較しても1.5倍以上の代行手数料が発生する可能性も考えられます。実際にディーラーに廃車依頼する前に費用面などを事前確認することが重要になります。

他県ナンバーを廃車にする際に気をつけたい3つの注意点

他県ナンバーの車を廃車にする際に気をつけてほしい注意点が3つあります。

・注意点①：還付金対応の可否

・注意点②：複数の業者に査定を依頼する

・注意点③：なるべく早く廃車手続きを進める

それぞれの注意点を詳しく解説します。

注意点①：還付金対応の可否

還付金対応は買取業者によって仕組みが異なります。

一方の買取業者では、買取金額に別途振込形式で自動車税を還付するやり方もあれば、買取金額に還付金を含めているやり方もあります。

還付金で業者とトラブルに発展させないためにも、売買契約を結ぶ前には、必ず還付金の対応方法を事前確認しましょう。自分を守る意味でも事前確認は必ず実施してください。

注意点②：複数の業者に査定を依頼する

他県ナンバーの車を廃車にする場合には、複数の買取業者に見積依頼することが重要です。具体的には、A社で80万円の買取金額がB社では100万円、C社では120万円の金額提示などはよくあることです。

車の適正価格を業者任せにしては、売却した後に後悔する可能性が高くなります。

他県ナンバーの車を買取や廃車依頼する前には、買取相場の事前確認を必ず行い、適正価格を把握しておきましょう。買取金額で損をしないためにも、可能であれば、3社以上の買取業者に見積依頼しましょう。

1店舗ずつ車の見積依頼で足を運ぶ時間がない方は、一括査定の利用をおすすめします。

注意点③：なるべく早く廃車手続きを進める

他県ナンバーの車を廃車する場合は「なるべく早いタイミングで廃車検討する」ことが重要です。

とくに普通車の場合、自動車税の未経過分の費用が還付される仕組みになります。そのため、早く廃車手続きを進めた分、還付される金額が多くなるため、売却者にとってはお得です。

また、自動車税の支払い義務は「毎年4月1日時点の所有者」に税金か課されます。

普通車の場合、排気量によって支払う自動車税は異なりますが、無駄な費用を支払わないためにも、なるべく早いタイミングで廃車手続きを進めることをおすすめします。

他県ナンバー廃車についてよくある質問事項

他県ナンバーの廃車についてよくある質問事項を以下にまとめました。

・質問事項①：他県ナンバーでも廃車は可能？

・質問事項②：他県ナンバーの車の廃車方法は？

・質問事項③：他県ナンバーの廃車が自分でできない場合は？

・質問事項④：他県ナンバーの車を廃車にする際の注意点は？

記事の内容を振り返る意味でも、詳しくみていきましょう。

質問事項①：他県ナンバーでも廃車は可能？

他県ナンバーの車でも廃車は可能です。ただし、所有者の居住地とナンバープレートの地名は一致させる必要があります。