愛車を廃車にしたいけど、具体的にどのくらいの費用が必要になるのか気になるという方いませんか？
車を廃車する際には、自分が思っている以上の費用負担があります。
実際に事前に費用を知っているのか、知っていないのかによって、その後の対策が大きく異なります。
この記事では、廃車にかかる費用の内訳を解説します。
他にも、廃車する際に気をつけてほしい注意点についても解説しています。
気になる方は是非、参考にしてみてください。
廃車費用実際どのくらい必要なの？
車を廃車にする場合、自分が想像している以上に費用が必要になります。
まずは廃車に必要な費用相場を以下にまとめてみました。
・廃車買取業車：廃車費用0円
・ディーラーでの廃車手続き：廃車費用1万円〜8万円ほど
・スクラップ業者での廃車手続き：廃車費用2万円〜5万円
廃車買取業者は車の廃車に特化した業者です。多くの廃車業者では、車の廃車手続きや処理に必要な費用が発生しないメリットがあります。
ディーラーに廃車手続きを依頼すると、頼りになる担当スタッフが手続きを代行してくれるメリットがありますが、1万円〜8万円の廃車費用が必要になるため注意が必要です。
費用面を気にする場合には「廃車買取業者」もしくは「スクラップ業者」に依頼しましょう。
【項目別】廃車するために必要な費用内訳
愛車を廃車する際に必要になる費用の内訳を解説します。
以下で紹介する費用項目は3つです。
・【10,000円〜20,000円】解体費用
・【5,000円〜10,000円】レッカー費用
・【8,000円〜20,000円】リサイクル料金
それぞれ詳しく解説します。
【10,000円〜20,000円】解体費用
愛車を廃車する際の解体費用は「1万円〜2万円」ほど必要です。
廃車費用は業者によって金額が異なります。
最近では解体業者が個人のお客様からの依頼を受けない傾向が強いです。
もし廃車を希望する業者が個人の廃車受付に対応してくれるのか不安な方は、依頼する前に一度電話にて確認してみましょう。
【5,000円〜10,000円】レッカー費用
廃車する車が自動不可の場合、運搬費用として「5万円〜10万円」の費用が必要になります。
車が自走できない場合としては、
・車検が切れており公道を走行できない
・バッテリーが上がって車が動かない
・何らかの不具合により車が動かない
などのケースが挙げられるでしょう。
運搬費用も自走不可の車が駐車している場所から廃車業者までの距離によって費用が異なります。また、レッカー費用はトラブルの元に発展しやすいため注意が必要です。
【8,000円〜20,000円】リサイクル料金
廃車の際には意外と忘れがちになるのがリサイクル料金です。
リサイクル券とは一言で説明すると「車を解体する際に出るごみを処分する費用」のことです。
リサイクル券の料金が車種によって異なります。おおよその費用相場は
・軽自動車：8,000円
・普通車：10,000円
・外国車：20,000円
上記3つがおおよその費用です。
ただし、平成17年以降に「新車として登録された車」であれば、購入時にリサイクル券を前払いしているため、あらためて支払う必要がなくなります。
リサイクル券の費用が気になる方は、費用が発生しない廃車買取業者に廃車手配を依頼することをおすすめします。
別途必要！廃車手続きに必要な費用
廃車手続きには、車の解体費用やレッカー費用以外に「廃車手続き費用」が必要になります。
廃車手続きには、具体的に「永久抹消手続き」と「一時抹消手続き」の2種類があります。
今後、新しい車を所有する見込みがあるのか、ないのかによってどちらの手続きを行うのかを判断します。それぞれの手続きに必要な費用を詳しく解説します。
永久抹消手続きに必要な費用
永久抹消手続きとは、今後廃車する車を運転する見込みがない場合に行う廃車手続きです。
永久抹消手続きを行う際には「車の解体を実施する」ことが条件となります。
手続きは各管轄地域の陸運局窓口か軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて手続きを実施します。
車両解体後は解体業者から受け取る解体報告記録日と移動報告番号が手続き上、必要になるため、保管しておきましょう。
永久抹消手続き自体に手数料は発生しませんが、業者に依頼した場合には「代行手数料」が必要になります。
業者によって代行手数料は異なりますが、おおよそ「2万円〜4万円」ほどです。
一時抹消手続きに必要な費用
一時抹消手続きとは、一時的に車の使用を中止する際の手続きです。
一時抹消を行うことで、必要に応じて中古車新規として再度該当車両を運転できる手続きが行えます。
一時抹消した車に税金や保険料が必要ありません。
一時抹消を行う具体的な理由は、
・長期出張で車を使用しない
・海外転勤で車を一時的に運転しなくなる
・長期入院で車を使えない状況にある
などが挙げられます。
一時抹消手続きに必要な費用は1回の手続きにつき350円の費用が必要です。
一時抹消の手続きを業者に依頼する場合には、別途代行費用が必要になります。
軽自動車の廃車手続きに手数料が発生する？
軽自動車の廃車手続きの場合、軽自動車検査協会の事務所にて廃車手続きを行います。
車を解体する際に必要な手続きは解体返納であり、手続き自体に手数料は必要ありません。
一時抹消手続きを行う際には、申請手数料として1件350円の費用が必要になります。
知って得する！廃車で返金される費用【3選】
廃車で負担する費用も多いですが、実は廃車することで返金される費用も中にはあります。
具体的には以下3点です。
・自動車税
・自動車重量税
・自賠責保険
それぞれの費用を詳しく解説します。
自動車税
自動車税とは、毎年4月1日時点で車の所有者に課税される税金です。
自動車税は1年分を前払いする必要のある税金です。
仮に年度中に車を廃車すると、廃車した翌月から翌年3月までの自動車税が月割で還付されます。自動車税の還付は廃車の手続きと同時に進められます。
具体的な計算方法は、
・納付した自動車税÷12ヶ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数
上記計算式で自動車税を計算可能です。
自動車重量税
自動車重量税は、新車購入時もしくは車検の際に必要になる税金です。
車検の有効期限が1年以上残っている場合には、廃車手続きを行うことで「月割りで算出された残存期間分の還付」を受け取れます。
自動車重量税の還付手続きは自動車税の手続きと同時に進められます。
受け取れる自動車重量税は以下の計算式で計算します。
・1ヶ月分の重量税×車検残存期間（1ヶ月単位）＝還付金額
自賠責保険
自賠責保険とは、車を所有する全ての方に加入を義務付けている保険です。
自賠責保険も有効期限が1ヶ月以上残っている場合に廃車手続きを行うことで還付できる税金の1つになります。
自動車税や重量税と異なる点は「還付を受け取る際に保険会社への解約申請を行う必要がある」ことです。
廃車手続きが完了した後は、自賠責保険の解約手続きも忘れずに行いましょう。
廃車時に気をつけてほしい3つの注意点
廃車時に絶対に注意してほしいポイントが3つあります。
・注意点1：廃車する車にローン残債が残っていないのか？
・注意点2：複数の廃車業者に相見積もりをとる
・注意点3：還付金が受け取り可能なのか？
それぞれの注意点を詳しく解説します。
注意点1：廃車する車にローン残債が残っていないのか？
廃車手続きを行う場合には「廃車予定の車にローン残債が残っていないのか」を確認する必要があります。
車の所有者がローン会社もしくはクレジット会社の場合、使用者の判断で車を廃車にはできません。
まず、廃車予定の車にローン残債がないことを確認した上で所有権解除と呼ばれる手続きを行う必要があります。
仮に車の所有権がクレジット会社の状態で廃車した場合、横領罪に該当する可能性があります。
所有権解除を行うためには、ローン残債の一括返済が必要です。
廃車手続きを行う前には、車のローン残債が残っていないのかを事前に確認しましょう。車検証の所有者名義を確認すれば、簡単に調べられます。
注意点2：複数の廃車業者に相見積もりをとる
廃車を買取する場合には「複数の買取業者に査定を依頼する」ことが重要です。
買取業者によって車の買取金額が異なります。
A社では50万円の提示がB社では30万円の金額提示などもよくあるケースです。
また、買取金額についても、複数の買取業者と比較することで「適正価格」が理解できます。
1社のみしか買取依頼していない場合、買取金額の適正価格がわからず、結果的に金額面で損をする可能性も多くあります。
少しでも高く廃車を売却したい方は、是非複数の買取業者に査定依頼しましょう。
注意点3：還付金が受け取り可能なのか？
車を廃車にすると、当年度の分の自動車税が還付されます。
還付される条件としては、普通車以上の車を所有していることであり、軽自動車の場合には自動車税が還付されません。
自動車税は毎年4月1日時点での「車の所有者」に納税義務が発生します。
抹消登録を進めると、抹消した翌月から3月までの未経過分の自動車税が月割り計算で還付される仕組みです。
自動車税の還付金は、以下の計算式で算出されます。
・1年の自動車税金額 ÷ 12ヶ月 ×抹消登録した翌月から3月までの残存月数
抹消前に還付される自動車税を計算しても良いかもしれません。
業者によっては還付金を買取金額の中に含めているケースもあります。
廃車費用についてよくある質問事項
廃車費用についてよくある質問事項を以下にまとめました。
・質問事項1：廃車に必要な費用はどのくらいですか？
・質問事項2：廃車費用とは別に手続きで必要になる費用は？
・質問事項3：廃車する際に注意するポイントは何ですか？
記事の内容を振り返る意味でも、詳しくみていきましょう。
質問事項1：廃車に必要な費用はどのくらいですか？
車を廃車する際に必要な費用は以下の通りです。
・廃車買取業車：廃車費用0円
・ディーラーでの廃車手続き：廃車費用1万円〜8万円ほど
・スクラップ業者での廃車手続き：廃車費用2万円〜5万円
廃車買取業者は車の廃車に特化した業者です。多くの廃車業者では、車の廃車手続きや処理に必要な費用が発生しないメリットがあります。
ディーラーに廃車手続きを依頼すると、頼りになる担当スタッフが手続きを代行してくれるメリットがありますが、1万円〜8万円の廃車費用が必要になるため注意が必要です。
質問事項2：廃車費用とは別に手続きで必要になる費用は？
廃車手続きには、車の解体費用やレッカー費用以外に「廃車手続き費用」が必要になります。
廃車手続きには、具体的に「永久抹消手続き」と「一時抹消手続き」の2種類があります。
永久抹消手続き自体に手数料は発生しませんが、業者に依頼した場合には「代行手数料」が必要になります。
業者によって代行手数料は異なりますが、おおよそ「2万円〜4万円」ほどです。
一時抹消手続きに必要な費用は1回の手続きにつき350円の費用が必要になります。
質問事項3：廃車する際に注意するポイントは何ですか？
廃車手続きを行う場合には「廃車予定の車にローン残債が残っていないのか」を確認する必要があります。
車の所有者がローン会社もしくはクレジット会社の場合、使用者の判断で車を廃車にはできません。
まず、廃車予定の車にローン残債がないことを確認した上で所有権解除と呼ばれる手続きを行う必要があります。
