愛車を廃車にしたいと考えているけど、廃車にするメリットではなくデメリットは何だろう？」と疑問を抱えている方いませんか？
愛車を愛車にすることはメリットばかりではなく、デメリットも考えられます。
そこでこの記事では、車を廃車にするデメリットについて解説します。
記事内では、廃車に必要な手続きや注意点についても解説しています。
気になる方は是非参考にしてみてください。
愛車を廃車にする4つのデメリット
愛車を廃車にするデメリットは4つあります。
・デメリット1：廃車費用が必要になる
・デメリット2：手続きが面倒くさい
・デメリット3：業者とのトラブルに発展する可能性がある
・デメリット4：買取金額が想像以上に低い
それぞれ詳しく解説します。
デメリット1：廃車費用が必要になる
愛車を廃車にする1つ目のデメリットは「廃車費用が必要になる」ことです。
廃車費用としては、
・レッカー代
・解体費用
・廃車手続き費用
などが挙げられます。
上記費用を全て含めるとおおよそ「3万円〜5万円」の費用が必要です。
廃車を処分する際には全て無料で代行してくれる訳ではありません。
業者によって廃車に必要な費用が異なるため注意が必要です。
デメリット2：手続きが面倒くさい
愛車を廃車にする2つ目のデメリットは「手続きがめんどくさい」ことです。
廃車は車を処分するだけではいけません。
廃車手続きを運輸局で行い、必要書類を全て準備する必要があります。
とくに廃車手続きをしたことはない方にとっては、面倒に感じることが多いでしょう。
運輸局は平日しか営業しておらず、混雑していることが多いため1つ1つの手続きにも時間がかかります。
また、仕事が土日祝日休みの場合には、平日に会社を休み対応する必要があります。
スケジュール調整も含めて面倒と感じる方が多いのも事実です。
デメリット3：業者とのトラブルに発展する可能性がある
愛車を廃車にする3つ目のデメリットは「業者とのトラブルに発展する可能性がある」ことです。
業者と売却主との取引においては、
・買取金額の減額
・還付金の返金対応
・悪質な価格設定
などのトラブルが発生しやすい可能性があります。
どんな手続きでもトラブルが一切発生しないことはありません。
業者と売却主とのトラブル発生を事前に防ぐためにも、売買契約書を交わす前には確認しておきたい内容をしっかりと打ち合わせしておきましょう。
具体的には、
・契約後に買取金額の減額制度はあるのか？
・還付金の返金対応はどうなっているのか？
・車両の引き渡しはいつなのか？
・必要書類はいつまでに必要なのか？
などを確認すると良いでしょう。
廃車業者とのトラブルを防ぐためにも、必ず実践してほしい内容です。
デメリット4：買取金額が想像以上に低い
愛車を廃車にする4つ目のデメリットは「買取金額が想像以上に低い」ことです。
廃車にすると数万円単位で買取金額が提示されますが、車の状態が悪いほど高価買取は期待できません。
いくら買取相場を確認しても、
・エンジンから異音がする
・走行距離が20万km以上である
・エアコンが効かない
・事故歴や修復歴がある
・水没車である
などの症状があれば買取金額が減額される可能性が高くなります。
少しでも高い買取金額を狙っている方は「廃車買取専門店」を利用して高額査定を狙ってみましょう。
廃車時に必要な手続きとは？
廃車手続きは主に2種類あります。
・一時抹消登録
・永久抹消登録
それぞれの廃車手続きについて詳しく解説します。
一時抹消登録
一時抹消とは、車を一時的に使用しない場合や長期間使用しない期間がある場合の手続き方法です。
症状が軽症であり、再販できる可能性が高い車に行なわれる手続き方法になります。
軽自動車の一時抹消は「一時使用中止」と呼ばれます。
一時抹消に必要な書類
一時抹消に必要な書類は以下の通りです。
【普通車の一時抹消に必要な書類】
・自動車検査証
・車の所有者の印鑑証明書
・所有者の実印
・ナンバープレート前後2枚
・委任状（代理人が申請する場合）
・永久抹消登録申請書
・手数料納付書
・自動車税（環境性能割、種別割）申告書
【軽自動車の一時使用中止に必要な書類】
・自動車検査証
・ナンバープレート（前後）
・申請依頼書（委任状）
・自動車検査証返納証明書
・自動車検査返納届出書
上記書類を準備した後は、普通車の場合には運輸局にて廃車の手続きを行います。
軽自動車の場合には、軽自動車協会にて廃車の手続きを進めましょう。
永久抹消登録
永久抹消とは、廃車予定に車を今後使用することがない場合に行なわれる廃車手続きです。
車をスクラップにして完全に手放す場合に利用されます。軽自動車の場合には、解体返納と呼ばれます。
「修理が難しく、車を解体するしか方法がない時」に利用されるケースが多いです。
永久抹消に必要な書類
永久抹消の場合には以下の書類が必要になります。
廃車手続きは、普通車であれば運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて廃車手続きを行います。
【普通車の永久抹消の場合】
・自動車車検証
・所有者の実印
・所有者の印鑑証明書
・ナンバープレート（前後）
・移動報告番号と解体報告記録日
・委任状
・永久抹消登録申請書
・手数料納付書
・自動車税（環境性能割、種別割）申告書
【軽自動車の永久抹消の場合】
・自動車検査証
・ナンバープレート（前後）
・申請依頼書（委任状）
・自動車検査証返納証明書
・自動車検査返納届出書
初心者必見！廃車手続きの具体的な流れ
それぞれの廃車手続きの具体的な流れを解説します。
以下で紹介する手続きは2つです。
・永久抹消時の手続き方法
・一時抹消時の手続き方法
それぞれ詳しく解説します。
永久抹消時の手続き方法
永久抹消時に必要な手続きは以下の通りです。
・手順1：必要書類を準備する
・手順2：解体業者を探して車の引き取り依頼を行う
・手順3：解体業者に車を持ち込み解体処理を行う
・手順4：運輸支局で必要書類を入手して記入する
・手順5：運輸支局でナンバープレートを返却する
・手順6：運輸支局で必要書類を提出する
・手順7：運輸支局の税申告窓口にて、税金還付の手続きを行う
ナンバープレートを返却すると、手数料納付書に「返納確認印」が押されます。
その後、書類に不備がなければ、廃車手続き完了です。
一時抹消時の手続き方法
一時抹消時の手続きは以下の通りです。
・手順1：必要書類を準備する
・手順2：ナンバープレートを外す
・手順3：運輸支局で必要書類を入手後、記入する
・手順4：運輸支局でナンバープレートを返納する
・手順5：運輸支局で必要書類を提出する
大まかな流れは永久抹消と同じです。
大きな違いとしては「解体処理と税金還付の手続きがない」ことです。
一時抹消登録では、書類を提出すると「登録識別情報通知書」が交付されます。
一時抹消登録後、永久抹消登録を行う際に必要な書類のため保管しておきましょう。
廃車に追加で書類が必要になるケースは何？
一時抹消と永久抹消時に必要な書類を紹介してきましたが、車の条件は所有者の関係で追加書類を用意する必要もあります。
追加書類が必要なケースを以下にまとめました。
| 【必要書類】 | 【必要になるケース】 |
| 住民票 | ・車検証、印鑑証明書に記載の住所と現住所が異なる場合・車の所有者が外国籍の場合 |
| 戸籍謄本 | ・結婚などにより名前を変更した場合・車の所有者が未成年の場合 |
| 戸籍附票 | ・複数の自治体をまたいで2回以上引っ越しをした場合・結婚などにより名前が変更された場合 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 |
| 理由書 | ・盗難によりナンバープレートを提出できない場合・一時抹消登録後、登録者情報通知書を紛失した場合 |
| 譲渡証明書 | ・車の所有者がディーラーやローン会社の場合・廃車買取業者に廃車手続きを依頼する場合・車の所有者である法人が閉鎖もしくは破産している場合 |
| 遺産分割協議書 | 車の所有者がなくなっている場合 |
引っ越しなどにより、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合には「発行から3ヶ月以内の住民票や印鑑証明書」が必要になります。
盗難された車を一時抹消する場合には、理由書の提出が必要になり、警察へ盗難届を提出した際に発行される「受理番号」も廃車手続きに必要です。
車の所有者が亡くなった場合には、普通乗用車のみ「相続手続き」が必要になるケースがあります。
相続手続きが必要になる場合には、廃車手続きが少し複雑になるため注意が必要です。
廃車手続きを進める際に注意してほしい3つのポイント
廃車手続きを行う際に注意してほしいポイントが3つあります。
・注意点1：自走できない場合にはレッカー手配が必要
・注意点2：廃車時期によって還付金が減額される
・注意点3：ローン会社に所有権がついている場合は売却できない
それぞれ詳しく解説します。
注意点1：自走できない場合にはレッカー手配が必要
事故や故障により車を自走できない場合には、レッカーの手配と費用が必要になります。
解体業者に依頼すれば、レッカー車での引き取り対応を代行してくれるケースが多いですが、業者によっては費用を請求する可能性もあります。
一時抹消した車は公道を走行できません。
解体する場合には、レッカー車を手配するもしくは仮ナンバーを取得して走行する必要があります。
注意点2：還付金の返金制度があるのか？
車を廃車にすると、当年度の分の自動車税が還付されます。還付される条件としては、普通車以上の車を所有していることであり、軽自動車の場合には自動車税が還付されません。
自動車税は毎年4月1日時点での「車の所有者」に納税義務が発生します。抹消登録を進めると、抹消した翌月から3月までの未経過分の自動車税が月割り計算で還付される仕組みです。
自動車税の還付金は、以下の計算式で算出されます。
・1年の自動車税金額 ÷ 12ヶ月 ×抹消登録した翌月から3月までの残存月数
抹消前に還付される自動車税を計算しても良いかもしれません。
注意点3：ローン会社に所有権がついている場合は売却できない
廃車手続きを行う場合には「廃車予定の車にローン残債が残っていないのか」を確認する必要があります。
車の所有者がローン会社もしくはクレジット会社の場合、使用者の判断で車を廃車にはできません。
まず、廃車予定の車にローン残債がないことを確認した上で所有権解除と呼ばれる手続きを行う必要があります。
仮に車の所有権がクレジット会社の状態で廃車した場合、横領罪に該当する可能性があります。
所有権解除を行うためには、ローン残債の一括返済が必要です。
廃車手続きを行う前には、車のローン残債が残っていないのかを事前に確認しましょう。車検証の所有者名義を確認すれば、簡単に確認できます。
廃車 デメリットについてよくある質問事項
廃車 デメリットについてよくある質問事項を以下にまとめました。
・質問事項1：廃車にするデメリットは何？
・質問事項2：廃車でおすすめする手続き方法は？
・質問事項3：廃車業者とトラブルに発展する可能性がある？
記事の内容を振り返るためにも、もう一度内容を確認してみましょう。
質問事項1：廃車にするデメリットは何？
廃車にするデメリットは「廃車手続きが面倒」なことや「解体費用、レッカー費用がかかる」ことです。
廃車業者によっては無料でレッカーを手配してくれるケースもありますが、全ての廃車業者が無料で対応してくれる訳ではありません。
廃車前には廃車業者がどの範囲まで無料で代行してくれるのかを事前確認しておきましょう。
質問事項2：廃車でおすすめする手続き方法は？
廃車でおすすめする手続き方法は「永久抹消」です。
永久抹消とは、廃車予定に車を今後使用することがない場合に行なわれる廃車手続きです。
質問事項3：廃車業者とトラブルに発展する可能性がある？
廃車業者とトラブルに発展する可能性は考えられます。
どんな手続きでもトラブルが一切発生しないことはありません。
業者と売却主とのトラブル発生を事前に防ぐためにも、売買契約書を交わす前には確認しておきたい内容をしっかりと打ち合わせしておきましょう。
