10年落ちの車を廃車にする方法とは?10年落ちの車を少しでも高く売るコツも解説

10年落ちの車を廃車にしようか悩んでいる方いませんか?車の寿命は10年とも言われており、10年以上経過した車はエンジンにかかわらず、ボディの傷やサビが目立ってしまう可能性が高いです。

しかし、廃車手続きをしなければ、いつまでも毎年自動車税が課税されてしまいます。

そこでこの記事では10年落ちの車を廃車にする方法と廃車手続きの具体的な流れを解説します。

また記事内では、10年落ちの車でも高額査定が狙える理由についても解説しています。

愛車を廃車にしようか検討中の方は是非、参考にしてみてください。

目次

10年落ちの車を廃車にする方法は3つ

10年落ちの車を廃車にする方法は3つあります。

・廃車買取業者の利用

・自分で廃車手続きを行う

・ディーラーに依頼する

それぞれ詳しく解説します。

廃車買取業者の利用

1つ目の方法は「廃車買取業者を利用する」ことです。廃車買取業者とは、車の廃車手続きを中心に事業を行う業者になります。

廃車買取業者を利用すれば、書類の申請費用から廃車費用まで全てを代行してくれるメリットがあります。

もちろん、不動車や水没車でも引き取り対応は可能であり、余計なレッカー費用の心配も必要ありません。

廃車買取に特化していることで、他社よりも高額査定が狙える魅力もあります。

自分で廃車手続きを行う

2つ目の方法は「廃車手続きを自分で行う」ことです。

車の廃車手続きは必要書類の準備と書類手続きを陸輸局で実施すれば、自分でも行えます。

ただし、必要書類の準備やレッカー依頼などは自分で行う必要があり、レッカー費用も自己負担で手間がかかるでしょう。

なるべく廃車にかかる費用を抑えたい方は、是非利用をおすすめします。

ディーラーに依頼する

ディーラーに廃車手続きを代行する方法もあります。

ディーラーでは、新車や中古車の販売以外にも、買取や廃車手続きも対応してくれます。

ディーラーのスタッフが対応してくれるため、他の業者とは異なり1つ1つの手続に安心感も感じられるでしょう。

安心安全な手続きを希望する方におすすめの廃車方法です。

意外と簡単!10年落ちの車を廃車にする際の4つの流れ

10年落ちの車を廃車にする場合の手続きは以下4つの流れです。

・手順1:必要書類の準備

・手順2:廃車業者を探す

・手順3:車両の引き渡し

・手順4:自動車税の還付手続きを行う

それぞれの手続きを詳しく解説していきます。

必要書類の準備

まずは愛車を廃車にするために必要な書類の準備を行います。

廃車で必要になる書類は「軽自動車」と「普通車」によってそれぞれ異なります。

【軽自動車に必要な書類】

・認印

・自動車税納税証明書

・リサイクル券

・自賠責証明書

・自動車検査証

【普通車に必要な書類】

・自動車税納税証明書

・リサイクル券

・自賠責証明書

・自動車検査証

・実印

・印鑑証明書

・譲渡書

・委任状

とくに普通車で必要になる印鑑証明書は「発行から3ヶ月以内」が有効期間とされているため、廃車手続に合わせて書類の準備を進めることが重要です。

印鑑証明書は市役所以外にも、マイナンバーカードがあれば、コンビニでも発行可能です。

廃車手続きを進める際には、当年度分の自動車税が支払い済みなのかを確認しておきましょう。

廃車業者を探す

廃車に必要な書類の準備が完了した後は、廃車業者を探しましょう。

廃車業者によって買取金額やレッカー搬送、各種代行手続きが異なります。

そのため、まずは3社ほどの廃車買取業者に目星を付け、条件の良い廃車買取業者と取引を行うことをおすすめします。

車両の引き渡し

次に廃車業者への車両の引き渡しです。

車両を引き渡す際には、事前に準備した書類一式を業者に提出して、車内に忘れ物がないかを確認しましょう。車内の忘れ物として多いのがETCカードや財布、現金などです。

とくにETCカードは高速道路を利用する方にとって必要不可欠なものになるため、車両引き渡し前には入念に車内を確認しましょう。

自動車税の還付金をもらう

車両を引き渡した後は、廃車手続きを買取業者が済ませれば、名義変更完了です。

普通車の名義変更が完了した場合、自動車税の未経過相当額があれば、振込での返金対応をしています。

ただし、軽自動車の場合、自動車税を月割りで返金できない仕組みのため、還付金が売却主に戻ることはないため注意してください。

10年落ちの車は逆にチャンス!高額査定が狙いやすい3つの理由

10年落ちの車の査定は高価買取が狙いやすい状態でもあります。

高額査定が実現しやすい理由を詳しく解説します。

・理由1:部品取りとして売却できるから

・理由2:10年落ちの車が欲しい人も中にはいる

・理由3:海外では人気が高い

それぞれ詳しく解説します。

部品取りとして売却できるから

車種によっては、既に生産されていない部品が10年落ちの車に内蔵されているケースがあります。

珍しい車種を売却する場合、部品が市場に出回っていない可能性が高いため、10年落ちの車でも高い買取金額が提示されやすくなります。

珍しい車の部品は手に入れたくても手に入れられないケースがほとんどであり、確かなニーズがあります。

車のカスタマイズを趣味とする方も多いため、改造を好む方からの需要が期待できるでしょう。

10年落ちの車が欲しい人も中にはいる

人によっては10年落ちなどの高年式車を購入したい方も中にはいます。

とくに生産台数の少ない車種やアニメ、漫画などの影響で再注目され始めた車であれば、さらに高いニーズが期待できるでしょう。

「10年落ちの車だから」という理由で廃車を諦めるのではなく、まずはどのくらいの買取金額が提示されるのか確認してみましょう。

人の価値観は様々であり、車好きな方であれば10年落ちの状態でもほしいと感じます。

海外では人気が高い

日本車は海外の車と比較してエンジン内部の精度が高く、長持ちしやすい特徴があります。

日本車をブランド化している国もあり、国内ではボロボロの状態と感じても、海外では高値で販売されるケースも多いです。

日本では、走行距離が10万km以上もしくは初度登録から10年以上を目安に車を買い替える方や廃車にする方が多いです。

しかし、海外では30万km〜40万km走行し続けるケースも中にはあります。

日本車は過走行でも中々壊れないことで、海外からも高い人気があるのも事実です。

10年落ちの車をなるべく高く売る3つのコツ

10年落ちの車をなるべく高く売るコツが3つあります。

・コツ1:ディーラー以外に車を売却する

・コツ2:売却タイミングを考える

・コツ3:車両の状態を明確に伝える

それぞれのコツを詳しく解説します。

ディーラー以外で車を売却する

ディーラーで新車を購入する際、車の購入見積の中には車の売却金額を含めることを下取りと言います。

ディーラーでは、基本的に車を買取する訳ではないため、お金に変換することができません。

仮に10年落ちの車を売却する場合の下取り金額は5万円〜10万円の金額しか提示されないでしょう。

さらにディーラーによっては、引き取り費用や廃車費用を別で請求される可能性があるため、ディーラーでの売却はおすすめしません。

買取業者によっては、ディーラーで提示された下取り金額の倍以上の金額が提示される可能性があります。

そのため、もし10年落ちの車を廃車にする場合には、なるべくディーラー以外の買取業者に車を引き渡しましょう。

売却タイミングを考える

10年落ちの車を廃車にする場合には、売却タイミングもじっくり考えましょう。

車の売却は高い買取金額が提示されやすい時期と買取金額が低いタイミングがあります。

具体的には「7月〜9月」もしくは「1月〜3月」までの時期です。

上記2つの時期は自動車業界の中でも「決算時期」に該当する時期であり、中古車の流通が激しくなります。

結果的に多くの車が取引されるため、業者や販売店としては、1台でも多くの中古車を用意したいと考えます。

そのため、他の月よりも高い買取金額が提示され、結果的に納得できる金額提示がされるでしょう。

廃車手続きをそれほど急いでいない方は、売却タイミングを検討して車の廃車を進めていくことをおすすめします。

車両の状態を明確に伝える

廃車を高く買取してもらうためには、査定前に車両の状態を正確に伝えることが重要です。

車両状態では、内外装の状態や傷凹み具合、塗装の剥がれなどを伝えることで、売買契約後のトラブルを最小限に抑えられます。

結果的に買取金額が低くなってしまうと心配される方がいますが、高い買取金額が提示された後に買取業者に減額されては同じことです。

嘘の車両情報を伝えないままの場合、査定スタッフはまだ何か隠しているのではと考えさらに低い買取金額を提示されてしまうかもしれません。

そのため、廃車する場合には車の状態を正確に伝えるようにしましょう。

廃車にする際に注意して欲しい3つのポイント

廃車にする際、注意してほしいポイントが3つあります。

・ポイント1:ローン残債が残っていないのか確認する

・ポイント2:車の所有者が誰になっているのか?

・ポイント3:自動車税が未納な場合は廃車できない

それぞれの注意点を詳しく解説します。

ローン残債が残っていないのか確認する

廃車する車にローン残債が残っていないのか確認することも重要です。

ローン残債が残っている場合、売却検討者の判断で車を廃車にすることはできません。

車をローンやクレジットで購入した場合、車の所有者はローン会社またはクレジット会社になります。分かりやすく説明すると「車を所有しているのはローン会社である」ことです。

仮にローン残債が残っている状態で勝手に売却した場合、横領罪が課される可能性があります。

横領罪が課されないためにも、ローン残債が残っている場合には、一括返済を行い「所有権解除」の手続きを取りましょう。

所有権解除とは、車の所有者の名義を別の方に変更する手続きです。

所有権解除を行うことで、車を廃車にすることが可能になります。

車の所有者は誰になっているのか?

車の所有者が現在誰になっているのか確認することも重要です。

車を廃車にする場合には「車の所有者の印鑑証明書」が必要になります。

そのため、車の所有者以外の印鑑証明書を準備しても意味がありません。

車を廃車にする際には、まず車検証の所有者名義を確認してから行動に移りましょう。

自動車税が未納な場合は廃車できない

自動車税が未納の場合には、車を廃車にできません。

自動車税の納税は「毎年4月1日以降の所有者」に支払い義務があります。

そのため、納税証明書が未納なままだと、車を廃車にしたくても廃車手続きが進みません。まずは、廃車手続きを進めるためにも、自動車税の未納分を支払いましょう。

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