車を買取する際の必要書類とは?書類再発行手続きも解説


車を売却するためには車以外にも用意する書類がたくさんあります。

しかし、車の買取を希望する多くの方は「車買取時に必要な書類」を理解している方はほとんどいません。

そこでこの記事では「車買取時に必要な書類」と「必要書類の再発行手続き方法」を解説します。

車の買取を予定している方は是非、参考にしてみてください。

目次

車買取時に必要になる書類とは?

車買取時に必要になる書類は具体的に以下6つあります。

・自動車検査証(車検証)

・自賠責保険証明書

・自動車リサイクル券

・自動車納税証明書

・実印・印鑑証明書

・委任状・譲渡証明書

それぞれの書類について詳しく解説します。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)とは、所有する車が保安基準に満たしていることを証明する書類のことです。

自動車検査証には、車の所有者や使用者の氏名、住所、車の型式、登録ナンバーなどの情報が記載されています。

自動車検査証は、車の運転時に携帯していなければいけない書類であり、車内で保管する必要がある書類です。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、車を所有する方の加入が法律的に義務付けられている書類です。

自賠責保険証明書は「現在、自賠責保険に加入している」ことを証明する書類でもあります。

自賠責保険証明書は、車内の車検証入れに保管されているケースが多いです。

万が一、自賠責保険証明書を紛失してしまった場合でも、再発行手続きが行えます。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、購入した自動車のリサイクル料金を預託したことを証明する書類です。

車購入時に購入した車販売店で発行される書類でもあります。

リサイクル料金は、新車購入時に支払われており、廃車の際に発生する費用を事前に負担しているという特徴もあります。

自動車納税証明書

自動車納税証明書とは、毎年5月末に納める自動車税を支払ったことを証明する書類です。

毎年4月1日以降に車を所有している方に納税義務が発生する仕組みになっています。

もし、車の所有者が分からなければ、自動車検査証の「所有者」の記入を確認しましょう。

車買取時には、当年の自動車納税証明書が必要になります。

実印・印鑑証明書

印鑑証明書とは、市長区村に登録された印鑑を証明する書類のことです。

軽自動車を売却する際には、不必要になりますが、普通車を売却する際には必要になります。

実際に車買取時に必要な印鑑証明書は「発行されてから3ヶ月以内の書類」です。

仮に印鑑証明書を発行後、3ヶ月以上経過している書類は使用できません。

印鑑証明書を作成するには、実印を用意する必要があり、シャチハタやゴム印などは印鑑証明書の作成には認められていません。

委任状・譲渡証明書

委任状とは、車売却時に必要になる手続きを買取予定業者が一任して実施することを証明する書類です。

譲渡証明書は、車の名義を変更することを証明する書類になります。

委任状と譲渡証明書は売買契約を結ぶ買取業者が用意する書類のため、売却希望者は実印が必要になります。

【車種別】車買取時に必要になる書類を解説

車買取時に必要な書類を「軽自動車」と「普通車」に分けて解説します。

【軽自動車】車買取時に必要になる書類

軽自動車を買取する際には以下の書類が必要です。

・自動車検査証(車検証の原本)

・認印

・住民票

・自賠責承認請求書

・自動車リサイクル券

・自動車納税証明書

軽自動を売却する場合、普通車とは異なり、複数の必要書類を準備する必要はありません。

認印と住民票を準備すれば、簡単に車を売却できます。

自賠責承認請求書は、売買契約を結ぶ販売店が用意してくれる書類です。

軽自動車の車買取の場合、実印や印鑑証明書、委任状、譲渡書の準備は不必要になります。

【普通車】車買取時に必要になる書類

普通車を買取する際に必要になる書類を以下にまとめました。

・印鑑証明書

・譲渡書

・委任状

・実印

・自動車納税証明書

・自動車検査証

・自動車リサイクル券

・自賠責保険証明書

普通車を売却する場合、軽自動車の売却以上に書類の準備が必要になります。

とくに印鑑証明書は「車検証の所有者の書類」が必要です。

普段、売却する車を使用している方の印鑑証明書が必要になる訳ではありません。

譲渡書や委任状は買取業者が準備してくれる書類であり、自分で書類を用意する必要はありません。

万が一でも安心!必要書類が紛失した場合の再発行手続き

車買取時の必要書類が万が一、紛失した場合の再発行手続きを以下で解説します。

具体的に紹介する再発行手続きができる書類は以下5つです。

・自動車検査証の再発行手続き

・自賠責保険証明書の再発行手続き

・自動車リサイクル券の再発行手続き

・自動車納税証明書の再発行手続き

・印鑑証明書の再発行手続き

それぞれの再発行手続きを詳しく解説します。

自動車検査証の再発行手続き

自動車検査証は再発行可能な書類です。

自動車検査証を再発行する際には「車のナンバープレートに記載している所轄の運輸局」で手続きを行う必要があります。

車検証の再発行時には、再交付料金として1枚300円の費用を支払います。

自動車検査証を再発行する際には、以下の書類も合わせて準備しましょう。

【自動車検査証の再発行時に必要な書類】

・本人確認書類

・委任状(車検証に記載されている所有者以外の方が窓口にて手続きする場合)

・申請書

・理由書

・手数料納付書

申請書と理由書、手数料納付書は運輸局の窓口にて取得可能です。

そのため、ご自身で用意する書類は「本人確認資料」となります。

本人確認資料としては、

・運転免許証

・健康保険証

・マイナンバーカード

・パスポート

などが有効です。

運輸局の場所が分からない方は、国土交通省「全国運輸支局等のご案内」から検索可能です。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html

実際に再発行手続きとしては、以下の手順で進めてください。

1:ナンバープレートにある地名の所轄している運輸へ行く

2:運輸局で必要書類を記入後、再発行手数料300円を窓口にて支払う

3:車検証に再発行手続き完了

自賠責保険証明書の再発行手続き

自賠責保険証明書も再発行可能な書類の1つです。

ただし、再発行時する際には「契約者本人のみ再発行手続きが可能」です。

契約者とは、車検証に所有者の欄に記載されている方となります。

自賠責保険証明書を再発行する際には以下の書類を準備しましょう。

・認印

・本人確認書類

本人確認書類は、運転免許証や健康保険書、マイナンバーカード、パスポートが有効です。

自賠責保険証明書の再発行手続きは以下の通りです。

手順1:車を購入した販売店に連絡して保険会社の名称を確認する

手順2:保険会社に自賠責保険証明書の再発行依頼を行う

手順3:本人確認書類と自賠責保険承認請求書に印鑑を押す

手順4:用意した書類を保険会社に提出する

自賠責保険承認請求書は保険会社に再発行手続きを依頼後、郵送で書類が送られてきます。

自動車リサイクル券の再発行手続き

自動車リサイクル券はご自身で書類の再発行手続きが簡単に実施できます。

具体的には、自動車リサイクルシステムのWebサイトにアクセス後、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷するだけです。

ただし、自動車リサイクル券の再発行を行う際には、車検証の情報が必要になります。

具体的に必要になる車検証情報は、

・車両区分

・車体番号

・登録番号

などの項目です。

自動車リサイクル券を再発行する際には、車検証を手元に置いた状態で手続きを行うと楽でしょう。

自動車納税証明書の再発行手続き

自動車納税証明書は市役所で再発行手続きが可能です。

市役所に足を運べない場合も「郵送手続きにて再発行手続きが可能」です。

ただし、注意してほしいポイントが、

・軽自動車の納税証明書再発行:市区町村の管轄

・普通車の納税証明書再発行:都道府県の管轄

自動車納税証明書の再発行には以下の書類が必要になります。

・自動車検査証(車検証)

・本人確認書類

・印鑑(認印でも可能)

納税証明書の再発行手順は、市役所の窓口にて確認すると教えてくれます。

印鑑証明書の再発行手続き

印鑑証明書の再発行は市役所やマイナンバーカードがあれば、コンビニでも手続き可能です。

印鑑証明書の再発行に必要な書類は以下の通りです。

・実印

・本人確認書類

・手数料1枚につき300円

本人確認書類とは、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなどです。

再発行手続きもお住まいの市役所の受付で確認すると案内してくれます。

豆知識!車買取前に確認してほしい3つの書類

車買取前に確認してほしい書類が3つあります。

・点検整備記録簿

・取扱説明書

・取り外した純正部品

1つずつ詳しく解説します。

点検整備記録簿

点検整備記録簿とは、現在所有している車の定期点検が実施されていたことを証明する書類です。

点検整備記録簿が有りと無しでは、買取金額に差が出てしまいます。

また、点検整備記録簿がない場合には「走行メーターの改ざん」や「不正改造」を疑われてしまう可能性もあるでしょう。

点検整備記録簿は、車検証入れに保管されているケースが多いです。

中古車査定基準においても、

・点検整備記録簿

・保証書

・取扱説明書

の3点セットが用意されていると査定時に加点対象となります。

取扱説明書

取扱説明書とは、車のマニュアルや操作方法、各部の名称などが記載されている書類です。

普段は車検証入れに保管されていることが多い書類ですが、点検整備記録簿と同じく、取扱説明書の有無で査定金額に差が出てしまいます。

取り外した純正用品

カー用品店などで購入した社外品を取り付けた状態の車を売却する場合、査定金額が下がる可能性があります。

納車時に装備されていた純正用品を用意するだけで査定金額がアップする可能性が高くなるでしょう。

そのため、車を買取する場合には、純正部品の用意もしくは取り替えをおすすめします。

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